2011年、米国会計基準のコンバージェンスへ

会計税務情報　2011年新年号
永野森田公認会計士事務所

2011年、米国会計基準のコンバージェンスへ

今年2011年は、米国会計基準(USGAAP)のコンバージェンス（Convergence）における重要な年となる。国際会計基準への流れは二つあ る。一つ目は、IFRS（International Financial Reporting Standard）を、自国の会計基準(USGAAP)とは別にして、そのまま利用できるようにしようとする、いわゆるアドプション(Adoption) の流れである。米国では、早くても2015年からIFRSを公開企業対象にAdoptしようとスケジュールを進めている。二つ目で、比較的知られていない のが、自国の会計基準(USGAAP)そのものをIFRSに近づけようとするという、いわゆるConvergence（収斂）の流れである。USGAAP 自体が変わり、公開も非公開企業も同様に影響される。早ければ2013年に新USGAAPは導入される。Convergenceにより、USGAAPと IFRSとは根幹部分では融合し、細かい部分でのみ違いは残される。こうした動きは、当然ながら日本GAAPの行く先にも大きなインパクトを与えてくる。 今月号は、その新しいUSGAAPの斬新なる素案について、説明する。

1.　Convergenceの流れ

2002年のNorwalk Agreement以来、FASB(米国会計基準委員会)およびIASB(国際会計基準委員会) は、お互いに世界共通の会計基準策定に近づくことを目的とした　”International Convergence”　への共同作業を推進してきた。その結果、2010年7月に目標への第一歩となる”Staff Draft of an Exposure Draft”「草案の草案」となるものをFASBは公表している。この「草案の草案」について、世間からの反応を見つつ、”Exposure Draft「草案」”をFASBは最終的に2011年末までにまとめあげ、新USGAAPの骨格を固めたいものとしている。したがって、早ければ2013年から新しいUSGAAPが効力を発するという段取りである。

2.　Staff Draftの要旨

新しい財務諸表のフォーマットでは、横断的な共通のカテゴリーにより分類されている。その中核となるのが、Business Activities　(Operating and Investing)およびFinancing Activitiesで ある。Business Activitiesは、Operation とInvestingから成り立っており、日々の営業活動および投資活動に関連する財政状況、経営成績およびキャッシュフローを表現する。一方、 Financing Activitiesは、会社の資本金および借入金に関連する財政状況、経営成績およびキャッシュフローを表している。つまり、既存のキャッシュフロー計 算書における分類（Operating, Investing, Financing）に似る方法で、財務諸表の全体を区分している。

(1)　Balance SheetからStatement of Financial Positionへの脱皮

一見、貸借がバランスしていないばかりか、資産と負債が、借方と貸方に分類されていないようである。新しいフォーマットでは、財政状態を表す勘定科目はすべて、Operating、Investing、Financing、およびTaxes、Discontinued Operationsの中で区分される、またそれぞれの区分のなかでは、資産と負債の差引きネット額が、計算される。その結果、伝統的なバランスシートのように貸借の合計で一致する項目を探せない。ゆえに、Balance Sheetとは、呼べなくなりそうである。

現在のBS

Assets 資産の部：
Cash現金　　　　　　　　　　　　　　　　　$12
AR売掛金　　　　　　　　　　　　　　　　　　5
Building建物　　　　　　　　　　　　　　　20
Investment投資有価証券　　　　　　　　3
Asset Total資産合計　　　　　　　　　$40

Liability 負債の部：
AP 買掛金　　　　　　　　　　　　　　　　　$(4)
Short Loan 短期借入 　　　　　　　　　　(9)
Equity 資本の部：
Common Stock 資本金 　　　　　　　　(27)
Liability & Equity　負債資本合計　$(40)

改定後
Statement of Financial Position

Business 事業の部：
（Operating 営業）
Cash現金　　　　　　　　　　　　　　　 $12
AR売掛金　　　　　　　　　　　　　　　　5
Building建物　　　　　　　　　　　　　　20
AP 買掛金　　　　　　　　　　　　　　　(4)
（Investing投資）
Investment投資有価証券 　　　　　$3
Net Business 事業純計 　　　　　　$36
Financing 財務の部：　　　
Debt借入
Short Loan短期借入金　　　　　　$(9)
Equity資本　　　　　　
Common Stock 資本金　　　　　　$(27)
Net Financing 財務純計　　　　　$(36)
Income Tax 法人税の部：
Discontinued Operation　
非継続部門の部：

Total Assets資産合計　　　　　　　$40
Total Liabilities負債合計 　　　　$(13)

　　
(2)　Statement of Comprehensive Income(包括利益計算書)への変更

Statement of Financial Positionのように、経営成績を表す勘定科目はすべて、Operating、Investing、Financing、およびTaxes、 Discontinued Operationsの中で区分される。また現行の損益計算書と包括利益計算書と2つの計算書に分ける表示法（2計算書方式）廃止され、この二つを統合し た1つの包括利益計算書（1計算書方式）が強制になる。

現在の損益計算書

Sales売上　　　　　　　　　　　　　　$50
CGS売上原価　　　　　　　　　　　　(30)
Gross Income売総利　　　　　　　20
Selling販売費　　　　　　　　　　　　(6)
Admin管理費　　　　　　　　　　　　(4)
Net Income純利益　　　　　　　　$10

改定後
Statement of Comprehensive Income

Business　事業の部：
Operating　　　　　　　　　　　　　　　$10
Investing　　　　　　　　　　　　　
Financing　財務の部：　　　　　　　　　　
Income tax　法人税の部：　　　　　　　　　
Discontinued Operation　　　　　　　　　　
非継続部門の部
Net Income 純利益　　　　　　　　$10　　
Other Comprehensive Income
その他の包括利益　　　　　　　　　　1
Total Comprehensive Income　　$11

(3)　Cash Flow Statement(キャッシュ・フロー計算書)への変更

作成側として最も大きな影響を受けるのは、Cash Flow Statementの変更である。現在ほとんどの企業は作成に比較的手間のかからないIndirect Method(間接法)でCash Flow Statementを作成している。これに反し、新フォーマットは費用対効果を考慮した上でDirect Method (直接法)に軍配をあげた。これにより、Cash Flow StatementはIndirect Method の選択肢が排除され、Direct Methodが唯一の表示方法となる。作成者にとり非常な頭痛の種となることは必須である。

Indirect Method
Net Income純利益 　　　　　　　　$10
Depreciation減価償却　　　　　　　　4
AR change売掛金の増加 　　　　　(3)
Inventory change商品の減少 　　1
Cash change現金の増減 　　　　　12
Beg. Cash 現金の期首残高 　　　100
End Cash現金の期末残高 　　　$112

Direct Method（改定後）
Cash From Customer営業収入　　$20
Cash For Material商品仕入支出　　(5)
Cash For Labor給料の支出　　　　　(2)
Cash For othersその他の支出 　　　(1)
Cash Change現金の増減 　　　　　12
Beg. Cash現金の期首残高 　　　　100
End Cash現金の期末残高 　　　　$112

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更新日: 2011年01月04日