TAX SAVING OPPORTUNITIES 駐在員の税務(第３回)

会計税務情報2001年1月号
永野森田公認会計士事務所

TAX SAVING OPPORTUNITIES
駐在員の税務(第３回)

居住と非居住 

駐在員は税法上居住者と非居住者に大別されます。その何れに属するかで課税方法が異なり、最終の税額に大きな影響をもたらします。類別の基本的な基準は滞在日数であり、その関係は次の通りです。

(IRS Publication 519より転載)

（註１）除外滞在日数

Ｊビザ、Ｆビザでの入国者は滞在日数計算上、それぞれ2年及び５年まで除外される。

（註２）二重居住（Dual Residency）

本 社に籍を置きながら、しかも家族も家も日本に置いたまま、１８３日を超えてアメリカに滞在する長期出張者は、アメリカの税法上も居住者であり、日本の税法 上も又居住者になる。この所謂、二重居住については日米租税条約第３条を適用し、経済的にも、個人的理由からも、より密接な関係にある国を居住国と考え る。 

 

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更新日: 2001年01月01日