2002年改正税法の留意点

会計税務情報200３年2月号
永野森田公認会計士事務所

2002年改正税法の留意点

愈々2002年の所得税、法人税の申告の時期になりました。今月は、昨年の改正税制の中から、日系企業に関係があると思われるものを拾い直してみました。いずれも、税対策をする上で重要な意味を持っています。

Federal

1, 30％ボーナス償却制度

2001年9月10日以降2004年内に投入された機械等の設備（建物は除く）は経済耐用年数が20年未満であることを条件に、初年度に30%の割増償却をすることが出来ます。但し、外国に配置してある機械などＡＤＳ償却対象資産には、この制度は適用されません。

事例　　Ａ社は2002年4月1日に$100,000の機械を増設したとする。Ａ社はまづ$30,000償却をとり、残りの$70,000については、従来通りの方法で2002年及びそれ以降に償却をとる。

2, ミニマム税計算上の繰越損失（ＮＯＬ）の扱い

所得税、法人税いずれの計算においても、通常の税計算とは別にミニマム税計算をしますが、この計算上で一番のネックになるのが、ＮＯＬです。従来の制度では、通常の計算ではＮＯＬを全額、所得と通算できるのに対し、ミニマム税計算では、所得の90%が限度でした。

2001年に続き2002年に於いても、ミニマム税計算に際し、ＮＯＬによる所得の通算に制限はありません。残念ながら、2003年には旧制度が復活し、90%通算に戻ることになっています。

事 例　　Ｂ社は多額のＮＯＬを抱えてきたが、運良く2002年には$1,000,000の利益が確保できる見込となった。旧法によれば、ミニマム税計算上 ＮＯＬによる控除は$900,000が限度であったが、新税法では$1,000,000まで控除可能。よって、ＮＯＬが$1,000,000以上あれば、 2002年の法人税（Federal）はゼロとなる。

カルフォルニア

1993年以来、Federal上カン トリークラブ他プライベートクラブの会費は税務上損金不算入になりましたが、カルフォルニア州は、主たる目的が業務であれば、依然として損金処理を容認し てきました。然し、2002年からは、Federal税制と軌を一にし、これを損金不算入に変えています。（但し、Federal、California のいずれの税制に於いても、クラブを使った接待は、全て、その経費性を認めないというのではありません。個別に接待費としての要件を充たしていれば、一般 の接待費、交際費と同じ扱いになります。）

事例　　Ｃ社は、カントリクラブを専ら業務推進の目的に利用している。先月の請求内

容を見ると、Monthly Due $500、接待用の食費やグリーンフィーが$500である。仮に、接待用の費用が経費性を満たしているとすると、税務上損金算入できる金額は、$250である。

更新日: 2003年02月01日