行く年来る年～2009年 米国連邦税務対策のポイント～

会計税務情報　2009年12月号
永野森田会計士事務所

行く年来る年～2009年 米国連邦税務対策のポイント～

今年は、長引く不況により、米国進出企業は様々な難しい対応を迫られる年であった。一方、制度面においては、不況脱出の目的とした様々な税政策が打ち出さ れきた。極めて魅力ある減税策が豊富に盛り込まれており、見逃さないようにしたい。今月は、Federal Taxの中から、年末対策として注目に値するもの（法人税および個人所得税）を幾つか拾ってみたので、ご紹介する。

A.法人税等の部

1.営業損失（NOL）の繰戻し

原則的には米国連邦レベルにおけるNOLの繰戻し期間は2年間である。一方、2009年Recovery Actにより、小規模企業についての2008年のNOL繰戻し期間は、3年、4年もしくは5年間に延長可能になった。不況が長引く中、11月6日付の税制 改正により、対象NOLが2008年及び2009年に拡大されたばかりか、改正前にあった売上げ$15,000,000の上限条項が削除され、全ての企業 が最高5年前までの納税法人税の還付申請ができることになった。但し、5年前への繰戻しについては、全額でなく、最高50％の制限がついている。

繰戻しを選択する企業は、申告書提出期限内に過年度への繰戻し選択しなければならない。

2.特別償却

2009年中に購入の適格固定資産に対し、50％の特別償却が認められる。又、年度内購入に掛かる179条一時償却限度額は、＄250,000の所、年が明けると＄134,000に減額となる。

3.COBRA保険負担金の税額控除

2009年中に解雇された人は、COBRA保険制度により、医療保険料の35％を払えば医療保険が継続できる。雇用者側は、退職者の為に残り65％を支払う義務が生じるが、同額を、社会保険雇用者負担金から減額することが出来る。

B. 個人所得税の部

1.初めての自宅購入控除

2008年中の自宅購入者に対しては、最高＄7,500の税額控除が供与されたのに対し、2009年の自宅購入に対しては、最高＄8,000の税額控除が 認められている。期限は、11月30日が更に5ヶ月延長されて2010年4月末迄となった。この期間内での自宅購入に対する税額控除は、3年間居住条件を 満たすことで、2008年購入に課されていた15年返済条件が免除される。

2.NOL繰戻しは、自営業にも適用される。

3.失業保険給付金の一部所得控除
2009年中に受け取った失業手当の内、＄2,400迄は非課税になる。

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更新日: 2009年12月04日