ニュース

ニュース

July 4, 2014

メキシコ進出の法人形態について

今、メキシコへの熱い視線が注がれている。自動車産業を中心として日系企業のメキシコ進出は増加の一途を辿っている。10年前までは日系企業は約300社程度しかなかったものの、今や倍の600社程度までなっている。アメリカの南隣に位置しており、とかく麻薬やマフィアなどのマイナスイメージの付きまとうことの方が多かったメキシコだが、今まさに「進出ブーム」が沸き起こっている。今月号は、メキシコ進出の法人形態ならびにアメリカ法人から直接メキシコ法人を設立する方法のメリットについて、概記したいと考える。

June 4, 2014

総合商社、国際会計基準(IFRS)を任意適用へ

日本の総合商社は、相次ぎIFRSの任意適用を実施している。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅は2014年3月期決算よりIFRSに変更した。住友商事もすでに他社に先駆けて2011年3月期決算よりIFRSを導入済みである。これら総合商社は、もともと米国会計基準を使用していた。従って、米国基準から国際会計基準への変更となる。今月は、こうした日本国内におけるIFRS任意適用の動向や課題について概観する。

May 4, 2014

海外金融資産開示制度(1)FBAR最新事情

きたる6月30日(月)は、FBAR(Foreign Bank Account Reporting)のe-file(電子申告)が義務化されて初めての期日となる。米国申告者にとっては要注意となる。従来のペーパー報告では許され ず、すべて電信申告によるフォームへ変わる。しかもe-fileを一日でも遅らせると罰金が科せられる。米国では、こういった海外金融資産に対する開示義 務の環境が年々厳しさを増すなか、申告方法およびそれを怠った場合の対応方法を正確に知ることが生活する上で重要となる。今回は、こうしたことと照らし合 わせて、海外金融資産開示義務のなかで最も良く知られるFBARについて最新事情をまとめてみた。

April 4, 2014

ニューヨーク州およびニュージャージー州の税金諸事情

かくして今年のタックスシーズンは終了した。近年は、申告書のデータをインターネットで税務当局へ送信する電子申告が浸透している。それでかつてのように申告書提出期日の4月15日ぎりぎりに郵便局で並ぶ人々の長蛇の列を見かけることも少なくなった。テクノロジーの進化により、ひとつ季節の風物詩は消えつつある。さて今回は、複雑なニューヨーク州、ニュージャージー州に焦点をあてて個人タックスのトピックスについてまとめてみた。

March 17, 2014

JETROセミナー開催について

ジェトロ・ロサンゼルスは来る3月19日に、永野・森田米国公認会計士事務所の永野 力 米国公認会計士を招いて、日系企業の幹部社員・駐在員を対象に海外資産開示義務制度に関するセミナーを開催いたします。

March 4, 2014

2013年米国税務アップデート(法人課税偏)

今月のホワイトハウスの予測によると、2014年の米国経済の成長率は3.1%と、昨年の1.7%から成長が加速し、2015年には3.4%になると見通している。そうした中、法人税による税収増が極めて大きいと期待される。一方、法人税の徴収方法も優遇措置等がなくなり、かつてより複雑化している。今回は、2013年の連邦法人所得税の変更点についてポイント的にまとめてみた。

February 4, 2014

2013年米国税務アップデート(個人課税偏)

今年はオバマケアの導入年もあり、特にヘルスケア(医療保険)に関連する税改正へ関心が集中している。同時に、選挙の度に国を二分させる、Same Sex Couple(同性夫婦)をテーマとする税方改正も注目されている。今月号では、連邦およびカリフォルニア州における個人所得税の変更点等についてまとめてみた。

January 4, 2014

オバマケアと駐在員

2014年は本格的にオバマケアの施行年になる。国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっている。昨年12月27日に日本大使館は以下のような現況の説明をウェブサイトに掲載している。今月号ではこのポスティングに関する解説とその対策について概説したい。

December 4, 2013

アメリカ各州における法人課税および節税対策

日本の会社が新たにアメリカに進出する場合やすでにアメリカで事業展開している会社が他の州でも事業活動を検討している場合、どの州で実際に事業を行うかにより、州あるいは地方自治体の税務当局に対して納めるべき税額が大きく異なってくる可能性がある。今月号では、アメリカの税務上一般な会社形態とされる一般法人(C corporation)を前提に、アメリカ各州の税制について概要を説明しつつ、それを理解した上での節税対策も提案したい。

永野・森田米国公認会計士事務所