ニュース

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February 4, 2015

2014年米国個人税務アップデート

現在、アメリカでは個人所得税の申告期限(4月15日)に向けてタックス・シーズンの真っ最中である。オバマケアに規定された保険非加入のペナルティーや、反対に所得が一定以下でオバマケアに加入したことによるタックス・クレジット等、今タックス・シーズンの論点は、やはり2014年から本格化したオバマケア関連に集中している。

January 4, 2015

日本の消費税の国際比較

日本では、2014年の世相を表す漢字は「税」であったという調査結果が発表されている。昨年は、衆議院選挙で消費税の増税が話題になったからと考えられる。それにしても、昨年一年間を象徴する漢字が「税」の一文字であるとは、いかに税金、特に消費税について世間一般が関心を持っていたか、改めて気付かされる。そこで2015年新年号では、消費税に関してアメリカ等との国際比較によりその客観的な現状を概観した後、各国の消費税/売上税等の課税形態に関して概説したい。

December 4, 2014

財務諸表のプレパレーションについて

2014年10月にAICPA(米国公認会計士協会)よりStatement for Accounting and Review Services (SSARS) No. 21, “Statements on Standards for Accounting and Review Services: Clarification and Recodification”(会計及びレビューサービス:明確化及び再編成)の基準書が公表された。旧来からSSARSには、監査(Audit)より保証水準が低いレビュー及財務諸表の調製(コンピレーション)に関してどのような手続きを実施すべきかが規定されていた。今回の改訂では、レビュー、コンピレーションに加えて、財務諸表の作成(プレパレーション)という概念が導入された。今月号では、財務諸表のコンピレーション及び新概念であるプレパレーションの特徴について概説したい。

November 4, 2014

ハワイ不動産投資と税務について

世界的にも不動産投資の盛んなハワイ・オアフ島では、約20年ぶりの巨大開発が始まりつつある。この先15年の間に、ワード・カカアコエリア(アラモアナ ショッピングセンターの東側地帯)だけでも、22軒の高層建築、4,300戸の住宅建設が予定されている。さらには高架鉄道計画もあり、ワイキキエリア、アラモアナエリアも含め、今後更なる発展が予想される。日本人にも馴染みの多いハワイということもあり、日本からの不動産投資は今後も増える兆候がはっきりと見える。そこで、今回は、米国非居住者(個人)が米国不動産投資をする際に生じる税務手続きについて、留意点をまとめた。

October 4, 2014

新しい収益認識基準の公表(応用編)

収益認識基準は、企業の売上額の決定に関わる最も重要な会計基準のひとつである。しかし、先月号でも触れたとおり、米国会計では、収益の認識に関しては、産業別に複数の基準が並存してきたため、分かり辛いという指摘を受けてきた。今回のFASBとIASBの共同作業により策定された新しい収益基準(Revenue from Contracts with Customers)は、こうした問題を解決し、収益認識基準を単一化及び明確化することを目的としている。

September 4, 2014

新しい収益認識基準の公表(理論編)

去る5月28日、FASB(米国財務会計基準審議会)とIASB(国際会計基準審議会)のジョイント∙プロジェクトとして足かけ10年以上に渡り作業が進められてきた収益認識基準がようやく公表された。正式名である「顧客との契約から生じる収益」(Revenue from Contracts with Customers)は、収益の認識に関して初めての包括的な会計基準となる。今月号は、この新しい基準について、現行基準との比較をするとともに、一見わかりにくい新しい収益認識の5つのステップについて概説する。

August 4, 2014

FATCA税制とW-8BEN様式変更について

米国タックスの専門家の間では、FATCAの話題で持ちきりだ。FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)とは、「外国口座税務コンプライアンス法」のことである。米国人による米国外口座における租税回避を防ぐ目的から、連邦議会はこれを2010年に立法化、これまで段階的に施行してきた。その骨子は、米国外の金融機関および米国源泉所得に対して、米国政府が報告義務を課すという、アグレッシブな内容である。こうした流れの一環として、今年7月1日、法人提出用のW-8BENは新しいフォームに一新されたのである。今月号では、このW-8BEN(「米国源泉徴収および報告に関する最終受益者の外国人証明書」)の変更内容、及びFATCA源泉徴収ルールのコンプライアンスのキー・ポイントにつき以下考察していきたい。

July 4, 2014

メキシコ進出の法人形態について

今、メキシコへの熱い視線が注がれている。自動車産業を中心として日系企業のメキシコ進出は増加の一途を辿っている。10年前までは日系企業は約300社程度しかなかったものの、今や倍の600社程度までなっている。アメリカの南隣に位置しており、とかく麻薬やマフィアなどのマイナスイメージの付きまとうことの方が多かったメキシコだが、今まさに「進出ブーム」が沸き起こっている。今月号は、メキシコ進出の法人形態ならびにアメリカ法人から直接メキシコ法人を設立する方法のメリットについて、概記したいと考える。

June 4, 2014

総合商社、国際会計基準(IFRS)を任意適用へ

日本の総合商社は、相次ぎIFRSの任意適用を実施している。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅は2014年3月期決算よりIFRSに変更した。住友商事もすでに他社に先駆けて2011年3月期決算よりIFRSを導入済みである。これら総合商社は、もともと米国会計基準を使用していた。従って、米国基準から国際会計基準への変更となる。今月は、こうした日本国内におけるIFRS任意適用の動向や課題について概観する。

May 4, 2014

海外金融資産開示制度(1)FBAR最新事情

きたる6月30日(月)は、FBAR(Foreign Bank Account Reporting)のe-file(電子申告)が義務化されて初めての期日となる。米国申告者にとっては要注意となる。従来のペーパー報告では許され ず、すべて電信申告によるフォームへ変わる。しかもe-fileを一日でも遅らせると罰金が科せられる。米国では、こういった海外金融資産に対する開示義 務の環境が年々厳しさを増すなか、申告方法およびそれを怠った場合の対応方法を正確に知ることが生活する上で重要となる。今回は、こうしたことと照らし合 わせて、海外金融資産開示義務のなかで最も良く知られるFBARについて最新事情をまとめてみた。

April 4, 2014

ニューヨーク州およびニュージャージー州の税金諸事情

かくして今年のタックスシーズンは終了した。近年は、申告書のデータをインターネットで税務当局へ送信する電子申告が浸透している。それでかつてのように申告書提出期日の4月15日ぎりぎりに郵便局で並ぶ人々の長蛇の列を見かけることも少なくなった。テクノロジーの進化により、ひとつ季節の風物詩は消えつつある。さて今回は、複雑なニューヨーク州、ニュージャージー州に焦点をあてて個人タックスのトピックスについてまとめてみた。

March 17, 2014

JETROセミナー開催について

ジェトロ・ロサンゼルスは来る3月19日に、永野・森田米国公認会計士事務所の永野 力 米国公認会計士を招いて、日系企業の幹部社員・駐在員を対象に海外資産開示義務制度に関するセミナーを開催いたします。

March 4, 2014

2013年米国税務アップデート(法人課税偏)

今月のホワイトハウスの予測によると、2014年の米国経済の成長率は3.1%と、昨年の1.7%から成長が加速し、2015年には3.4%になると見通している。そうした中、法人税による税収増が極めて大きいと期待される。一方、法人税の徴収方法も優遇措置等がなくなり、かつてより複雑化している。今回は、2013年の連邦法人所得税の変更点についてポイント的にまとめてみた。

February 4, 2014

2013年米国税務アップデート(個人課税偏)

今年はオバマケアの導入年もあり、特にヘルスケア(医療保険)に関連する税改正へ関心が集中している。同時に、選挙の度に国を二分させる、Same Sex Couple(同性夫婦)をテーマとする税方改正も注目されている。今月号では、連邦およびカリフォルニア州における個人所得税の変更点等についてまとめてみた。

January 4, 2014

オバマケアと駐在員

2014年は本格的にオバマケアの施行年になる。国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっている。昨年12月27日に日本大使館は以下のような現況の説明をウェブサイトに掲載している。今月号ではこのポスティングに関する解説とその対策について概説したい。

December 4, 2013

アメリカ各州における法人課税および節税対策

日本の会社が新たにアメリカに進出する場合やすでにアメリカで事業展開している会社が他の州でも事業活動を検討している場合、どの州で実際に事業を行うかにより、州あるいは地方自治体の税務当局に対して納めるべき税額が大きく異なってくる可能性がある。今月号では、アメリカの税務上一般な会社形態とされる一般法人(C corporation)を前提に、アメリカ各州の税制について概要を説明しつつ、それを理解した上での節税対策も提案したい。

永野・森田米国公認会計士事務所