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January 4, 2021
新型コロナ大型救済策第2弾
トランプ大統領は2020年12月27日夜、新型コロナウィルス大型経済救済策の第2弾となる法律Consolidated Appropriations Act, 2021に署名した。この記事では日本企業に関係のある部分の要点をまとめる。
ニュース
November 3, 2020
経営統合に関するお知らせ
このたび永野森田米国公認会計士事務所は、令和2年11月1日よりPrager Metis CPAs LLCの傘下に入り、
トーランス・ロサンゼルス・シリコンバレー・ニュージャージー・ボストンの5拠点は、Prager Metis の日系部門「NAGANO MORITA」として生まれ変わることになりました。
July 7, 2020
コロナウィルス禍中の米国会計などの動き
これまで当ニュースレターでは、COVID-19に対する米国連邦政府の緊急金融支援策や税務対策の概説に焦点を当ててきたが、今回は、そうしたコロナ禍中にある米国の会計分野などの動きについて簡単に解説する。
June 15, 2020
Paycheck Protection Program Flexibility Actの概要
6月5日トランプ大統領は、中小企業救済策Paycheck Protection Program（PPP）規定を大幅緩和するFlexibility Actに署名した。PPPローンによる債務免除対象可能額の計算方法はより柔軟となる。以下、こうした動きについて概説する。
May 8, 2020
Paycheck Protection Programアップデート情報
債務免除を可能とする公的ローンPaycheck Protection Program(PPP)は、第2ラウンドを迎えている。AICPA（米国公認会計士協会）から意見書も併せてPPPローンに関するアップデート情報を追加する。
April 12, 2020
中小企業救済プログラム （Paycheck Protection Program, EIDL）
米国連邦政府は、新型コロナウィルスによる被害に喘ぐ中小企業を救済するため、Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Actの一環として、Paycheck Protection Program(PPP)を実施する。
April 1, 2020
新型コロナウィルス経済救済法（CARES Act）
新型コロナウィルスによる未曾有の経済危機に対抗するため、2020年3月27日、トランプ大統領は新型コロナウィルス経済救済法Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Actに署名した。以下その概要である。
March 23, 2020
新型コロナウィルス緊急税務対策（その２）
さる2020年3月21日、米国連邦税務当局(IRS)は追加的なCOVID 19 緊急税務対策を発表した。以下その内容である。
March 18, 2020
新型コロナウィルス緊急税務対策
世界中で猛威を振るう新型コロナウィルス（COVID-19）。これに対して2020年3月18日、米国連邦税務当局(IRS)は緊急の税務対策を発表した。これに呼応して、カリフォルニア州税務当局(CA FTB)でも緊急税務対策を公表した。以下その内容である。
January 15, 2020
カリフォルニア州税法アップデート
昨年アメリカでは、トランプ大統領による税法大改正(Tax Cuts and Jobs Act)による影響を色濃く受けた。今回はいくつかの注目するべきトピックスの概要を説明する。
September 4, 2019
収益認識の新基準 (ASC 606)
米国会計原則（USGAAP）に導入された収益認識の新基準が、いよいよ2018年12月15日以降から開始される決算期から非上場会社にも適用される。又、この新基準によれば、Gross vs. Netの収益計上判定がより明確になる。
April 4, 2019
Wayfair, FDIIと移転価格コンサルティング
弊所が携わる移転価格案件の過半数はインバウンド取引に伴うものだが、移転価格問題に限らず、クライアントが抱える様々な税務イシューが露呈することが多い。如何にして有益なアドバイスを顧客に提供するか、昨今よく話題に上る、Wayfair、FDIIを例に見る。
July 4, 2018
Wayfair判決の日本企業への影響
連邦最高裁より下されたWayfair判決により、州税務当局は、州内に、人、物、事務所等、物理的なもの（“Physical Presence”）を有さない、州外企業、個人に対しても、Sales, Use Taxの徴収義務を課す事が原則可能となった。Wayfair判決の影響はPhysical Presenceを持たない州にも売上のある者ならば、誰にも一様に及ぶ。
March 4, 2018
トランプ税制改革 – 法人税編
トランプ大統領によるTax Cuts and Jobs Act、アメリカにとっては30年振りの大税制改革と言われている。法人税の改革の目玉となるのは、なんと言っても21%フラット課税率への低減だが、ほかに海外に所得を移転する関連会社をターゲットとした、新しいタックスが目白押しで登場する。
February 4, 2018
トランプ税制改革 – 個人税編
去る2017年12月22日、トランプ大統領によるTax Cuts and Jobs Actが署名された。Personal Exemptionの廃止や、Itemized Deduction制限強化など、この税制改革における個人税の主要ポイントについて解説する。
December 4, 2017
ホリデーシーズンと税務について
～基礎編～ ホリデーシーズンには、会社などの雇用主が従業員に対しホリデーギフトなどを渡したり、クリスマスパーティや忘年会を開催する場合もあります。今回は、会計税務情報の「基礎編」として、これらが連邦の税法にてどう扱われるかを述べて行きたいと思います。
November 4, 2017
利益率の低い米国子会社の移転価格文書化について（２）
今月は、利益率が低かったり、赤字にあえぐ米国子会社の移転価格問題に再び触れてみたいと思う。尚、2015年8月にも同問題につき考察したが、この度は、米国ディストリビューターのケースに焦点を絞る。
October 4, 2017
税務上の経費精算ルール
～基礎編～ 従業員の経費精算についての基本的な考え方、ルールを紹介します。これはIRSが定めた税務上のルールであり、各会社毎に定められた会計上のルールとは分けて考えてください。
September 4, 2017
QuickBooksでの業務の効率化
小規模から中規模の会社で幅広く使われている会計ソフトウェアとしてクイックブックスを利用している日系の会社も多いと思います。今回はさらに一歩踏み込んだ業務の効率化につながるような使い方をご紹介します。
August 4, 2017
米国税法上の居住者（Resident Alien）と非居住者（Non Resident Alien）の決定方法
今回は、米国税法上の居住者と非居住者の決定方法について、説明したいと思います。この決定を見誤ると、苦労して作成した確定申告書が根本的に間違えているということになりかねません。
July 4, 2017
最近の会計基準の動向－収益認識基準及び会計簡略化基準
今月号では、最近の会計基準の動きについて触れたい。最近は、会計基準改訂の動きが活発で、会計基準改定書（Accounting Standards Update-ASU）が2014年18件、2015年17件、2016年20件、2017年10件（5月まで）と頻繁に出されている。
June 4, 2017
米国の個人所得税確定申告について
～基礎編～ 会計税務の基礎的な情報、「基礎編3」をお届け致します。アメリカで生活する上では、専門家ではなくともある程度の常識的な範囲内での税務知識を得なければなりません。今回は、そうした個人所得税確定申告書についての基礎的な部分について、説明を行いたいと思います。
May 4, 2017
IRSの税務調査マニュアルから
世の中には色々嫌な手紙がある。その中で最上位にくるのが税務署からの税務調査通知だ。税務当局は税務調査の際に実際に使う手順書(IRS Internal Revenue Service Manual )を公開している。どのようなものかを見ておくと、税務調査対策として役に立つに違いない。
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