ニュース

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November 1, 2019

業務提携のお知らせ

永野森田公認会計士事務所は、令和元年11月1日よりPrager Metisと業務提携を結び、トーレンス、ロサンゼルス、シリコンバレー、ニュージャージー、ボストンの5拠点による運営と東京の永野森田インターナショナルとの連携による新体制になることをお知らせいたします。

April 4, 2019

Wayfair, FDIIと移転価格コンサルティング

弊所が携わる移転価格案件の過半数はインバウンド取引に伴うものだが、移転価格問題に限らず、クライアントが抱える様々な税務イシューが露呈することが多い。如何にして有益なアドバイスを顧客に提供するか、昨今よく話題に上る、Wayfair、FDIIを例に見る。

July 4, 2018

Wayfair判決の日本企業への影響

連邦最高裁より下されたWayfair判決により、州税務当局は、州内に、人、物、事務所等、物理的なもの(“Physical Presence”)を有さない、州外企業、個人に対しても、Sales, Use Taxの徴収義務を課す事が原則可能となった。Wayfair判決の影響はPhysical Presenceを持たない州にも売上のある者ならば、誰にも一様に及ぶ。

March 4, 2018

トランプ税制改革 – 法人税編

トランプ大統領によるTax Cuts and Jobs Act、アメリカにとっては30年振りの大税制改革と言われている。法人税の改革の目玉となるのは、なんと言っても21%フラット課税率への低減だが、ほかに海外に所得を移転する関連会社をターゲットとした、新しいタックスが目白押しで登場する。

February 4, 2018

トランプ税制改革 – 個人税編

去る2017年12月22日、トランプ大統領によるTax Cuts and Jobs Actが署名された。Personal Exemptionの廃止や、Itemized Deduction制限強化など、この税制改革における個人税の主要ポイントについて解説する。

December 4, 2017

ホリデーシーズンと税務について

~基礎編~ ホリデーシーズンには、会社などの雇用主が従業員に対しホリデーギフトなどを渡したり、クリスマスパーティや忘年会を開催する場合もあります。今回は、会計税務情報の「基礎編」として、これらが連邦の税法にてどう扱われるかを述べて行きたいと思います。

October 4, 2017

税務上の経費精算ルール

~基礎編~ 従業員の経費精算についての基本的な考え方、ルールを紹介します。これはIRSが定めた税務上のルールであり、各会社毎に定められた会計上のルールとは分けて考えてください。

September 4, 2017

QuickBooksでの業務の効率化

小規模から中規模の会社で幅広く使われている会計ソフトウェアとしてクイックブックスを利用している日系の会社も多いと思います。今回はさらに一歩踏み込んだ業務の効率化につながるような使い方をご紹介します。

June 4, 2017

米国の個人所得税確定申告について

~基礎編~ 会計税務の基礎的な情報、「基礎編3」をお届け致します。アメリカで生活する上では、専門家ではなくともある程度の常識的な範囲内での税務知識を得なければなりません。今回は、そうした個人所得税確定申告書についての基礎的な部分について、説明を行いたいと思います。

May 4, 2017

IRSの税務調査マニュアルから

世の中には色々嫌な手紙がある。その中で最上位にくるのが税務署からの税務調査通知だ。税務当局は税務調査の際に実際に使う手順書(IRS Internal Revenue Service Manual )を公開している。どのようなものかを見ておくと、税務調査対策として役に立つに違いない。

April 4, 2017

米国の法人進出形態の違い

~基礎編~ 米国でビジネスを行う場合の代表的な米国進出形態は、日本企業の支店(Branch)、現地法人設立(Corporation、LLCなど)の大きく二つに分けられるのではないでしょうか。

March 4, 2017

米国税制アップデート(連邦法人税)

トランプ政権に交代してから早くも3ヶ月が経過した。2016年度の法人税は引続きオバマ政権からの税制プランの延長である。海外資金流出の開示、減価償却の特例の延長、提出期限の延長などが主な変更点となる。

January 4, 2017

2016年米国税制アップデート

2016年で世界を最も驚かせたニュースは、ドナルド・トランプ氏の米国大統領当選だったと言える。トランプ氏は、選挙活動中も、当選後の様々な米国民向けの演説でも一貫して強い米国への回帰と米国の雇用創出を主張してきた。2017年は、大きな税制改革の年となるのは間違いなさそうだ。

December 4, 2016

ネバダ州の新設コマースタックス

ギャンブル公認のネバダ州と言えば、直ぐに頭に浮ぶのは、「所得税のない州」。ところが最近、このネバダ州に忽然とコマースタックス(Commerce Tax)なるものが誕生した。本稿では、当局に直接連絡して確認した情報を元、その概要を考察する。

November 4, 2016

メジャーリーグ選手と税務について

2016年は鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)が米国メジャーリーグで3, 000本安打を達成したことが話題になった。イチロー選手を始めとするMBL選手の場合、所得の源泉地(州)は試合のあった州ということになる。今月号は、このような状況が、スポーツ選手の州所得税にどのような影響を及ぼすのか紹介したい。

October 4, 2016

米国非居住者からの遺産相続・贈与と国外金融資産の情報開示義務

米国では国外に資産を有する米国納税義務者に数々の書類の提出を義務付けている。今回は、米国納税義務者に課せられる (1) 米国非居住者から米国外にある資産を遺産相続・贈与で受けたときの米国での情報開示義務、(2) 国外金融資産から生じた所得の申告義務と申告に添付する形で行われる国外金融資産の情報開示義務、(3) 税務申告とは別に財務省に対して行われる国外金融資産の情報開示義務 について、報告内容等を比較してまとめてみた。

July 4, 2016

新リース会計基準の在米日系企業への影響

去る2016年2月、FASB (米国財務会計基準審議会) は10年にも及ぶIASB (国際会計基準審議会) との共同プロジェクトの成果として、Accounting Standards Update (ASU) 2016-02 Leases (Topic 842) を公表した。以下では、新リース会計基準について借手の視点から概要をまとめるとともに、日本に親会社がある在米企業における影響について分析していきたい。

June 4, 2016

内部統制-業務上の不正 (Occupational Fraud)

財務諸表監査における内部統制に関しては、様々な事件を通してその重要性が認識され、日米では上場企業の監査に内部統制評価が組み込まれている(SOX、J-SOX)。米国監査基準書 (SAS: Statement on Auditing Standards) の中で、不正 (Fraud) にはFraudulent Financial ReportingとMisappropriation of Assetsが記されており、前者が不正な財務報告(いわゆる粉飾)、後者が資産の流用ということになる。2014年の全世界を対象とした調査結果によると、2013年の不正行為による損失は3兆7,000億ドルに及び、年々増加する傾向にある。業務上の不正行為による損失は、中央値 (Median) が14万5,000ドル、全体の22%は100万ドル以上もの被害になる。  これらの不正に対処する内部統制は、財務諸表監査が必要とされる企業のみが整備すればよいものではない。特に資産の流用は企業の規模に関わらず発生していることから、すべての企業で内部統制の整備が必要であるといえる。今回は、身近に起こりうる業務上の不正 (Occupational Fraud) について記したい。

May 4, 2016

米国不動産投資 (その2)

日本の命運を左右すると言っても過言でない環太平洋パートナシップ協定 (Trans-Pacific Partnership trade pact―TPP協定) 実現までには幾つかハードルがあるが、もし実現すれば、国境のない自由貿易・投資を合言葉に、対米投資は一気に加速する可能性を秘めている。中でも不動産投資は分かり易く、魅力的だ。アメリカは日本の20倍もある国だから、広い土地を低価格で自分のものに出来るという日本では果たせない夢を実現させてくれるに相違ない。然し、30年前、日本のバブル景気の頃経験した手痛い過ちを繰り返したくはない。この当りで米国投資の基本をおさらいしておくのは、意味の無いことではない。

永野・森田米国公認会計士事務所