ニュース

日本企業がアメリカへ進出する際、利用すべき制度の一つとして、日米社会保障協定がある。これは日本国とアメリカ合衆国の政府間で締結された二国間協定である。両国間で働く従業員が、ソーシャル・セキュリティ・タックス（社会保障税）に関する二重負担を回避するために設けられたものだ。本文では、日米社会保障協定の背景、その主要な内容、およびその申請方法について考察する。

米国大統領選挙を今年11月に控え、バイデン氏とトランプ氏によるテレビ討論会が今月下旬に催される。「もしトラ」や「もしバイ」の経済政策論争が過熱している。どちらの候補者が選出されるかは、今の時点では予想困難である。現職のバイデン政権が第二期目を迎えるのか、あるいはトランプ氏が再び大統領に返り咲くのか、それぞれのケースで想定される政策面での比較をしつつ、2025年以降の米国経済に与える政策面でのイメージを捉えることとする。

米国バイデン政権は、今年で4年目の節目を迎える。11月の大統領選挙では再びトランプ前大統領との一騎打ちになろう。ここで現バイデン政権が、米国税務上何をもたらしたかについて、インフレ削減法を中心として振り返り、また日系進出企業への影響についても、考察することとしたい。

米国新会計基準ASC 326によりCurrent Expected Credit Losses (CECL) モデルが非公開企業にも適用される。貸付金、売掛金、営業債権その他の金融資産に対する評価損の認識を、早期化することが目的になる。米国進出の日系企業は、売掛金等への貸倒引当金損失を、従来よりも早期に認識する観点から、新会計基準に基づき会計方針を改め、そうした会計方針の変更を、財務諸表上開示が求められることになる。今回は、こうした新しい会計基準の変更について、従来とは何が違い、何をしなければならないのかについて概説する。

このたび、米国連邦政府は、2024年1月1日より米国企業への情報開示を強化する。FinCEN（フィンセン）米国財務省内の金融犯罪取締ネットワーク部局により、企業犯罪を防止・抑制する観点から、米国内で事業登録している企業に対して、実質所有者情報（BOI-Beneficial Ownership Information）の報告を、義務付けたのだ。報告対象となる企業は、大企業や特殊業種を除く、米国内に事業登録した企業の全てとなっている。FinCEN特設ウェブサイトにて、期限までに入力登録をしない場合、最高$10,000罰金等が科される。多くの米国進出日系企業は、これらの対応が必要となってくる。今回はその概要を説明する。

FinCENは、2024年に設立または初めて登録された報告対象会社に延長を認め、これらの事業体に規制義務を理解し、遵守するための時間を与えます。

IRSは2023年11月21日に、通知2023-74を発表し公開しました。こちらで発表内容をご覧ください。この通知は、2021年のアメリカン・レスキュー・プラン法（ARP）によって第三者支払者に課された要件について、さらなる移行期間を設けました。ARPは第三者決済組織の1099-K報告の閾値を600ドルに下げました。IRSは昨年、2022年を移行期間として扱うと発表し、今年も同様にしました。