June 4, 2017

米国の個人所得税確定申告について

~基礎編~ 会計税務の基礎的な情報、「基礎編3」をお届け致します。アメリカで生活する上では、専門家ではなくともある程度の常識的な範囲内での税務知識を得なければなりません。今回は、そうした個人所得税確定申告書についての基礎的な部分について、説明を行いたいと思います。

May 4, 2017

IRSの税務調査マニュアルから

世の中には色々嫌な手紙がある。その中で最上位にくるのが税務署からの税務調査通知だ。税務当局は税務調査の際に実際に使う手順書(IRS Internal Revenue Service Manual )を公開している。どのようなものかを見ておくと、税務調査対策として役に立つに違いない。

April 4, 2017

米国の法人進出形態の違い

~基礎編~ 米国でビジネスを行う場合の代表的な米国進出形態は、日本企業の支店(Branch)、現地法人設立(Corporation、LLCなど)の大きく二つに分けられるのではないでしょうか。

March 4, 2017

米国税制アップデート(連邦法人税)

トランプ政権に交代してから早くも3ヶ月が経過した。2016年度の法人税は引続きオバマ政権からの税制プランの延長である。海外資金流出の開示、減価償却の特例の延長、提出期限の延長などが主な変更点となる。

January 4, 2017

2016年米国税制アップデート

2016年で世界を最も驚かせたニュースは、ドナルド・トランプ氏の米国大統領当選だったと言える。トランプ氏は、選挙活動中も、当選後の様々な米国民向けの演説でも一貫して強い米国への回帰と米国の雇用創出を主張してきた。2017年は、大きな税制改革の年となるのは間違いなさそうだ。

December 4, 2016

ネバダ州の新設コマースタックス

ギャンブル公認のネバダ州と言えば、直ぐに頭に浮ぶのは、「所得税のない州」。ところが最近、このネバダ州に忽然とコマースタックス(Commerce Tax)なるものが誕生した。本稿では、当局に直接連絡して確認した情報を元、その概要を考察する。

November 4, 2016

メジャーリーグ選手と税務について

2016年は鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)が米国メジャーリーグで3, 000本安打を達成したことが話題になった。イチロー選手を始めとするMBL選手の場合、所得の源泉地(州)は試合のあった州ということになる。今月号は、このような状況が、スポーツ選手の州所得税にどのような影響を及ぼすのか紹介したい。

October 4, 2016

米国非居住者からの遺産相続・贈与と国外金融資産の情報開示義務

米国では国外に資産を有する米国納税義務者に数々の書類の提出を義務付けている。今回は、米国納税義務者に課せられる (1) 米国非居住者から米国外にある資産を遺産相続・贈与で受けたときの米国での情報開示義務、(2) 国外金融資産から生じた所得の申告義務と申告に添付する形で行われる国外金融資産の情報開示義務、(3) 税務申告とは別に財務省に対して行われる国外金融資産の情報開示義務 について、報告内容等を比較してまとめてみた。

July 4, 2016

新リース会計基準の在米日系企業への影響

去る2016年2月、FASB (米国財務会計基準審議会) は10年にも及ぶIASB (国際会計基準審議会) との共同プロジェクトの成果として、Accounting Standards Update (ASU) 2016-02 Leases (Topic 842) を公表した。以下では、新リース会計基準について借手の視点から概要をまとめるとともに、日本に親会社がある在米企業における影響について分析していきたい。

June 4, 2016

内部統制-業務上の不正 (Occupational Fraud)

財務諸表監査における内部統制に関しては、様々な事件を通してその重要性が認識され、日米では上場企業の監査に内部統制評価が組み込まれている(SOX、J-SOX)。米国監査基準書 (SAS: Statement on Auditing Standards) の中で、不正 (Fraud) にはFraudulent Financial ReportingとMisappropriation of Assetsが記されており、前者が不正な財務報告(いわゆる粉飾)、後者が資産の流用ということになる。2014年の全世界を対象とした調査結果によると、2013年の不正行為による損失は3兆7,000億ドルに及び、年々増加する傾向にある。業務上の不正行為による損失は、中央値 (Median) が14万5,000ドル、全体の22%は100万ドル以上もの被害になる。  これらの不正に対処する内部統制は、財務諸表監査が必要とされる企業のみが整備すればよいものではない。特に資産の流用は企業の規模に関わらず発生していることから、すべての企業で内部統制の整備が必要であるといえる。今回は、身近に起こりうる業務上の不正 (Occupational Fraud) について記したい。

May 4, 2016

米国不動産投資 (その2)

日本の命運を左右すると言っても過言でない環太平洋パートナシップ協定 (Trans-Pacific Partnership trade pact―TPP協定) 実現までには幾つかハードルがあるが、もし実現すれば、国境のない自由貿易・投資を合言葉に、対米投資は一気に加速する可能性を秘めている。中でも不動産投資は分かり易く、魅力的だ。アメリカは日本の20倍もある国だから、広い土地を低価格で自分のものに出来るという日本では果たせない夢を実現させてくれるに相違ない。然し、30年前、日本のバブル景気の頃経験した手痛い過ちを繰り返したくはない。この当りで米国投資の基本をおさらいしておくのは、意味の無いことではない。

April 4, 2016

米国不動産投資(その1)

日本の命運を左右すると言っても過言でない環太平洋パートナシップ協定(Trans-Pacific Partnership trade pact―TPP協定)が、愈々現実味を帯びてきた。国境のない自由貿易、投資を合言葉に、対米投資は一気に加速する可能性を秘めている。不動産投資は分かり易く、アメリカは日本の20倍もある国だから、広い土地を低価格で自分のものに出来るという、日本では果たせない夢を実現させてくれるに相違ない。然し、30年前、日本のバブル景気の頃経験した手痛い過ちを繰り返したくはない。この当りで米国投資のベイシックをおさらいしておこう。

March 4, 2016

Repair Regulations – 資産取得費用の資産化と損金算入

2014年に発表されたRepair Regulationsの最終規則は、従来からの課題であった有形資産取得費用に関して、税務上で資産化と損金算入のどちらを選択すべきか方針をより明確にした。これにより、小規模納税者のコンプライアンス負担が大きく軽減された。今回は、同Regulationsにて言及されている内国歳入法162、168、263、263A条のうち、263条に関わるルール(“De Minimis Safe Harborルール”、“Major Component ルール”)の一部を紹介すると共に、それぞれのルールの意義についても検討する。また、2015年2月に発表された小規模事業者に対するForm 3115提出免除措置の影響についても考える。

February 4, 2016

2015年米国個人税務アップデート

アメリカではこの時期タックスシーズンの本番を迎える。今年の注目は、昨年末に施行されたPATH ACT("Protecting Americans From Tax Hikes Act of 2015")による大型税制改正であるが、日本人にとっては、これまであまり報道されなかった新しい報告義務、Form 8971(相続資産評価額報告)について注意が必要となろう。今月はこの新しいフォームについて解説する。

January 4, 2016

TPP協定は日米貿易/投資にとって是か非か

日本の命運を左右すると言っても過言でない環太平洋パートナシップ協定(Trans-Pacific Partnership trade pact―TPP協定)が、昨年10月のアトランタで行われた閣僚会議で大筋合意した。まだ政府間交渉レベルの段階でもあり、しかもアメリカ議会には根強い反対論もあるようなので、最終的な着地点への保証はない。然しながら、同12月の日本記者クラブでのケネデイ大使の肯定的なスピーチから推して、議会で批准されるのは間違いなさそうである。日本側もその政治情勢から推して、同様である。本稿では、協定発効を前提として、TPP協定は日米貿易/投資にとって是か非かを論じてみたい。

December 4, 2015

パートナーシップの会計と税務の基礎(その3)

アメリカのパートナーシップへの投資が増えつつあるようである。その背景にあるのは、アメリカと日本を自由に往来するこのできる通行手形―Green Cardの入手、不動産や農業のハイリターン期待、各種資源確保やハイテク技術取得といった動機が働いているように思われる。投資活動が活発化する中で、その独特の会計方法についての理解が求められる所以である。本稿では、3回に分けてその基本的な枠組みについて考察する。そこで今回3回目は、パートナーシップを理解する上で最もハードルの高いSubstantial Economic Effectについて解説し、基礎講座を締めくくることにする。

November 4, 2015

パートナーシップの会計と税務の基礎(その2)

最近アメリカのパートナーシップへの投資が増えつつあるようだ。その背景にあるのは、アメリカと日本を自由に往来するこのできる通行手形―Green Cardの入手、不動産や農業のハイリターン期待、各種資源確保やハイテク技術取得といった動機が働いているように思われる。投資活動が活発化する中で、その独特の会計方法についての理解が求められる所以である。本稿では、三回に分けてその基本的な枠組みについて考察する。今回は、パートナーシップを難解ならしめる元凶の一つである複数の簿記の存在に注目したい。

October 4, 2015

パートナーシップの会計と税務の基礎

最近アメリカのパートナーシップへの投資が増えつつあるようだ。その背景にあるのは、アメリカと日本を自由に往来するこのできる通行手形―Green Cardの入手、不動産や農業のハイリターン期待、各種資源確保やハイテク技術取得といった動機が働いているように思われる。投資活動が活発化する中で、その独特の会計方法についての理解が求められる所以である。

September 4, 2015

米国会計基準のSimplification Initiative

2015年に入ってからFASB(米国会計基準委員会)は、矢継ぎ早に会計基準の簡素化を意図したASU(Accounting Standards Update-会計基準更新書)を発表している。その中には、多くの企業に影響を与える在庫の評価方法にかかわるもの等重要な変更も含まれる。今月号では、このFASBの会計基準簡素化構想(Simplification Initiative)について概観したい。

August 4, 2015

利益率の低い米国子会社の移転価格文書化について

移転価格を文書化することは、税務調査にて、移転価格に基づく更正を受けた際に課されかねない過少申告加算税等を回避するための重要な対策となる。今月の会計税務情報では、当事務所の経験に基づき、利益率の低い米国子会社の移転価格を文書化する場合に、如何なる市場分析、機能分析ができうるかについて紹介する。

July 4, 2015

病欠有給休暇に関するカリフォルニア州労働法

米国カリフォルニア州での新しい労働法が、2015年1月1日付けで施行になった。今回の法改正によりフルタイムの従業員だけではなく、パートやテンポラ リー従業員にも最低限の病欠有給休暇を与えることが義務づけられた。今月号はこのカリフォルニア州の新しい労働法について概説する。

Nagano Morita, a Division of Prager Metis CPAs