December 9, 2021

New Lease Accounting Standard (ASC 842)

The New Lease Accounting Standard

For all private nonpublic companies using U.S. GAAP, the new lease accounting standards ASC 842 will take in effect for fiscal years beginning after December 15, 2021.  This means that for calendar year ending

December 1, 2021

新リース会計原則の実務 – 応用編

暦年(Calendar Year)決算を採用するアメリカの非上場企業は、2022年1月1日より、新リース会計原則(ASC 842)を適用することになった。この適用により、すべてのリース物件は、原則、オンバランス(資産計上)される。今回は、リースの借り手側(Lessee)から見た具体的な会計処理について簡単に解説する。

November 24, 2021

新リース会計原則の実務‐基礎編

既に上場企業に適用されている新リース会計原則(ASC 842)が、2021年12月15日後に作成される年次財務諸表から、日本企業も含めたアメリカの非上場企業に適用される。ここではリースの借り手側(Lessee)から見た会計処理の基礎的な枠組みについて簡単に説明する。

January 4, 2021

新型コロナ大型救済策第2弾

トランプ大統領は2020年12月27日夜、新型コロナウィルス大型経済救済策の第2弾となる法律Consolidated Appropriations Act, 2021に署名した。この記事では日本企業に関係のある部分の要点をまとめる。

November 3, 2020

経営統合に関するお知らせ

このたび永野森田米国公認会計士事務所は、令和2年11月1日よりPrager Metis CPAs LLCの傘下に入り、
トーランス・ロサンゼルス・シリコンバレー・ニュージャージー・ボストンの5拠点は、Prager Metis の日系部門「NAGANO MORITA」として生まれ変わることになりました。

July 7, 2020

コロナウィルス禍中の米国会計などの動き

これまで当ニュースレターでは、COVID-19に対する米国連邦政府の緊急金融支援策や税務対策の概説に焦点を当ててきたが、今回は、そうしたコロナ禍中にある米国の会計分野などの動きについて簡単に解説する。

June 15, 2020

Paycheck Protection Program Flexibility Actの概要

6月5日トランプ大統領は、中小企業救済策Paycheck Protection Program(PPP)規定を大幅緩和するFlexibility Actに署名した。PPPローンによる債務免除対象可能額の計算方法はより柔軟となる。以下、こうした動きについて概説する。

May 8, 2020

Paycheck Protection Programアップデート情報

債務免除を可能とする公的ローンPaycheck Protection Program(PPP)は、第2ラウンドを迎えている。AICPA(米国公認会計士協会)から意見書も併せてPPPローンに関するアップデート情報を追加する。

April 1, 2020

新型コロナウィルス経済救済法(CARES Act)

新型コロナウィルスによる未曾有の経済危機に対抗するため、2020年3月27日、トランプ大統領は新型コロナウィルス経済救済法Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Actに署名した。以下その概要である。

March 18, 2020

新型コロナウィルス緊急税務対策 

世界中で猛威を振るう新型コロナウィルス(COVID-19)。これに対して2020年3月18日、米国連邦税務当局(IRS)は緊急の税務対策を発表した。これに呼応して、カリフォルニア州税務当局(CA FTB)でも緊急税務対策を公表した。以下その内容である。

September 4, 2019

収益認識の新基準 (ASC 606)

米国会計原則(USGAAP)に導入された収益認識の新基準が、いよいよ2018年12月15日以降から開始される決算期から非上場会社にも適用される。又、この新基準によれば、Gross vs. Netの収益計上判定がより明確になる。

April 4, 2019

Wayfair, FDIIと移転価格コンサルティング

弊所が携わる移転価格案件の過半数はインバウンド取引に伴うものだが、移転価格問題に限らず、クライアントが抱える様々な税務イシューが露呈することが多い。如何にして有益なアドバイスを顧客に提供するか、昨今よく話題に上る、Wayfair、FDIIを例に見る。

July 4, 2018

Wayfair判決の日本企業への影響

連邦最高裁より下されたWayfair判決により、州税務当局は、州内に、人、物、事務所等、物理的なもの(“Physical Presence”)を有さない、州外企業、個人に対しても、Sales, Use Taxの徴収義務を課す事が原則可能となった。Wayfair判決の影響はPhysical Presenceを持たない州にも売上のある者ならば、誰にも一様に及ぶ。

March 4, 2018

トランプ税制改革 – 法人税編

トランプ大統領によるTax Cuts and Jobs Act、アメリカにとっては30年振りの大税制改革と言われている。法人税の改革の目玉となるのは、なんと言っても21%フラット課税率への低減だが、ほかに海外に所得を移転する関連会社をターゲットとした、新しいタックスが目白押しで登場する。

February 4, 2018

トランプ税制改革 – 個人税編

去る2017年12月22日、トランプ大統領によるTax Cuts and Jobs Actが署名された。Personal Exemptionの廃止や、Itemized Deduction制限強化など、この税制改革における個人税の主要ポイントについて解説する。

December 4, 2017

ホリデーシーズンと税務について

~基礎編~ ホリデーシーズンには、会社などの雇用主が従業員に対しホリデーギフトなどを渡したり、クリスマスパーティや忘年会を開催する場合もあります。今回は、会計税務情報の「基礎編」として、これらが連邦の税法にてどう扱われるかを述べて行きたいと思います。

October 4, 2017

税務上の経費精算ルール

~基礎編~ 従業員の経費精算についての基本的な考え方、ルールを紹介します。これはIRSが定めた税務上のルールであり、各会社毎に定められた会計上のルールとは分けて考えてください。

September 4, 2017

QuickBooksでの業務の効率化

小規模から中規模の会社で幅広く使われている会計ソフトウェアとしてクイックブックスを利用している日系の会社も多いと思います。今回はさらに一歩踏み込んだ業務の効率化につながるような使い方をご紹介します。

Nagano Morita, a Division of Prager Metis CPAs