COVID-19対応 | Nagano Morita LLP

July 7, 2020

コロナウィルス禍中の米国会計などの動き

これまで当ニュースレターでは、COVID-19に対する米国連邦政府の緊急金融支援策や税務対策の概説に焦点を当ててきたが、今回は、そうしたコロナ禍中にある米国の会計分野などの動きについて簡単に解説する。

June 15, 2020

6月5日トランプ大統領は、中小企業救済策Paycheck Protection Program（PPP）規定を大幅緩和するFlexibility Actに署名した。PPPローンによる債務免除対象可能額の計算方法はより柔軟となる。以下、こうした動きについて概説する。

May 8, 2020

債務免除を可能とする公的ローンPaycheck Protection Program(PPP)は、第2ラウンドを迎えている。AICPA（米国公認会計士協会）から意見書も併せてPPPローンに関するアップデート情報を追加する。

April 12, 2020

米国連邦政府は、新型コロナウィルスによる被害に喘ぐ中小企業を救済するため、Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Actの一環として、Paycheck Protection Program(PPP)を実施する。

April 1, 2020

新型コロナウィルスによる未曾有の経済危機に対抗するため、2020年3月27日、トランプ大統領は新型コロナウィルス経済救済法Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Actに署名した。以下その概要である。

March 23, 2020

さる2020年3月21日、米国連邦税務当局(IRS)は追加的なCOVID 19 緊急税務対策を発表した。以下その内容である。

March 18, 2020

世界中で猛威を振るう新型コロナウィルス（COVID-19）。これに対して2020年3月18日、米国連邦税務当局(IRS)は緊急の税務対策を発表した。これに呼応して、カリフォルニア州税務当局(CA FTB)でも緊急税務対策を公表した。以下その内容である。