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2025年度（2026年提出）の米国個人所得税は、2025年7月に成立したトランプ税制 One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）が初めて適用される年となる。今回の改正は、連邦税の税率構造そのものに大きな変更はないものの、標準控除や各種特別控除の拡充により、多くの納税者にとって実質的な税負担が軽減される可能性が高い年と位置づけられる。本稿では、日系企業関係者および米国在住日本人個人にとって、2025年度申告において実務上押さえておくべき主要ポイントを整理する。

移転価格は、大企業特有の問題と捉えられがちである。しかし実際には、多くの日系企業に関係する重要な会計税務の領域である。米国税務においては、IRC §482 が中心的な規定として位置づけられており、関連者間取引を独立企業間価格へ調整するための強制的な介入ルールとして機能している。IRC §482 に基づく更正やペナルティーを緩和・回避するためには、移転価格文書化（ドキュメンテーション）の整備が不可欠である。しかし、移転価格対応は文書化のみで完結するものではない。会計基準、税務申告、国際税務開示など、複数の制度にまたがって移転価格に関連する情報開示が求められているのだ。本ニュースレターでは、移転価格文書化に加えて企業が対応すべき主要な会計・税務上の開示実務と、その対象企業について整理する。

米国の州税申告制度、とりわけ「ユニタリー・タックス」をめぐるルールは、ここ数年で大きく変化している。2025年に入り、ニューヨーク州やニュージャージー州の税務当局は、州境を跨ぐマルチステート企業グループに対して、ユニタリー・タックスの対象か否かの調査を強化している。米国における多州展開企業や日米間をまたぐ多国籍企業にとっては、州税コンプライアンスとプランニングの重要性が年々高まっている。本ニュースレターでは、ユニタリー・タックスの基本概念と最新動向、そして日系企業にとっての実務的インパクトを概観する。

We play for October。10月、アメリカの野球場は熱狂に包まれる。米国メジャーリーグ（MLB）の頂点を決するポストシーズンの季節だ。日本でもテレビやYouTubeを通じて、日の丸を背負った侍たちの活躍を目にすることができる。しかし、MLB選手たちがグラウンドの外でもう一つの戦いを繰り広げていることをご存知だろうか。税務という名の闘いである。高い年俸を得ているメジャーリーガーたちは、年間を通じて複数の州で試合を行っている。そのため各州において多額の所得税を払っているのだ。その課税根拠となるのが、いわゆる 「Jock Tax（ジョック税）」 である。今回はその仕組みを簡単に紹介したい。

アメリカ政府で長年にわたり使われてきた紙の小切手が、ついに姿を消そうとしている。2025年3月25日、トランプ大統領は「Modernizing Payments to and from America’s Bank Account」と題する大統領令14247号（EO 14247）に署名した。これにより、2025年9月30日をもって小切手や郵便為替といった紙ベースの決済は原則廃止され、すべての連邦政府取引が電子決済へと切り替わる。その目的は、時代遅れとなったアメリカにおける紙の決済手段を排し、効率と透明性を高め、金融取引をスピード化することだ。しかし、この「デジタル・ファースト」指針は、米国内に銀行口座を持たない外国企業―特に日系企業―に実務上の大きな波紋を広げようとしている。今回は、本大統領令の概要と、実施期限である2025年9月30日の前後に検討すべき事項を概説する。

トランプ政権の追加関税措置は、日系企業に強い衝撃を与えている。日米間取引価格の見直しを余儀なくされ、移転価格ポリシーにおいても抜本的な再構築が求められている。いま移転価格税制の下では、関連企業間での国際取引価格が独立企業間（Arm’s Length）の適正水準にあるかどうか、すなわち、恣意的な価格操作が介在していないかが、各国税務当局によって鋭く監視されている。日系企業は、万全の対策を講じなければいけない。とりわけ米国税務当局（IRS）は強大な権限を有している。海外関連企業と取引する米国企業に対し、取引価格が適正水準から逸脱していると判断した瞬間、課税所得を更正する権限を発動することができる（IRC482）。その結果、課税所得は再計算され、追徴課税に加え、さらに重いペナルティ（IRC6662 Penalty）が課されるのだ。本稿では、こうした移転価格リスクの回避方法について概説する。

第二次トランプ政権が推進する「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」による減税法案は、7月3日に上下両院を通過し、翌7月4日の独立記念日に大統領の著名を経て成立した。国際税務上、最大の焦点となっていたSection 899「報復税（Retaliatory Tax）」は、最終的に法案から削除された。6月末に米国財務省とG7主要各国との間で交渉が急ピッチで進められ、その結果、同条項の削除に至ったのだ。以下、トランプ政権の目玉政策であるOBBBAの概要について論点整理する。

第二期トランプ税制法の素案が現れた。その名前もOne Big Beautiful Bill Actである。先月5月下旬に僅差で下院議会を通過し、上院議会で審議されている。今回の法案で最も物議を醸しているのがIRC Section 899による「報復税（Retaliatory Tax）」だ。平ったく言うと、トランプ関税の課税版とも言える。
すなわち米国が、自国に「不公平な課税（Unfair Foreign Tax）」をしていると認定した国に帰属する米国関連企業に対して追加税を課す、という内容である。米国進出日系企業にとっては、頭痛の種が増える。
今回は、このトランプ税制法案なかで日系企業に大きなインパクトを与える可能性のあるSection 899「報復税」について考察する。

トランプ関税が世界経済を揺るがしている。多くの日本企業はアメリカ輸出貿易における関税対応に翻弄されている。予期せぬ関税コスト増を、輸出価格に上乗せするとともに取引価格をどう調整すべきか、悩むところである。そこで移転価格ポリシーの見直しに迫られている企業も多いのが現状である。移転価格とは、海外関連企業間での商品等を移転（Transfer）する際の価格（Pricing）である。その税務上の妥当性を調べるのが移転価格税制となる。日本親会社と米国子会社との間における商品・サービス・無形固定資産の取引きが、独立企業間（Arm’s Length）の適正水準で取引されているかどうか、各国の税務上観点から精査されるのだ。今回は、アメリカ側から見た移転価格税制の背景としくみついての概要を説明したい。

アメリカの法人税制度は、連邦税に加え、州や地方自治体ごとに異なる課税ルールが存在し、極めて複雑である。各州における法人税申告義務の有無を判断するには「ネクサス（nexus）」の有無を確認する必要があり、これを怠ると追徴課税のリスクを負うこととなる。本稿では、法人税とネクサスの関係について概説する。