IRSは2023年の1099-K報告の延期を発表し、将来的には段階的実施を計画。

会計税務情報 2024年1月9日号
Nagano Morita, a division of Prager Metis

 

IRSは2023年の1099-K報告の延期を発表し、将来的には段階的実施を計画

IRSは2023年11月21日に、通知2023-74を発表し公開しました。こちらで発表内容をご覧ください。この通知は、2021年のアメリカン・レスキュー・プラン法(ARP)によって第三者支払者に課された要件について、さらなる移行期間を設けました。ARPは第三者決済組織の1099-K報告の閾値を600ドルに下げました。IRSは昨年、2022年を移行期間として扱うと発表し、今年も同様にしました。

結論:これは、納税者が2023年に20,000ドル以上を受け取り、200回以上の取引がある場合にのみ、第三者報告が必要になることを意味します。

さらなる変更が予定されていますが、IRSは追加の時間を利用して、納税者への負担を最小限に抑え、移行をできるだけスムーズにする方法を模索し続けると述べています。大きな変更のため、IRSは2024年に600ドルの閾値の実施に向けた段階的導入の一環として5,000ドルの閾値を計画しています。

また、支払いカード取引に関連する規定(閾値がない)や必要な追加源泉徴収に関する移行救済を提供しないことにも注意が必要です。

背景

2012年以前、600ドル以上の商品やサービスを提供する納税者は、フォーム1099-MISCの発行が必要でした。フォーム1099-Kは、2012年に支払いカード(ギフトカード、クレジットカード、デビットカード)や第三者ネットワーク取引(Paypal、Venmoなど)として定義される報告対象取引の要件として導入されました。ここ数年、1099-Kは、取引総額が20,000ドル以上で、第三者ネットワークを通じて200回以上の取引が行われた場合にのみ必要でした。議会はARPを通じて、2022年から有効となる1099-Kの閾値を600ドルに引き下げました。この大きな影響を考慮して、IRSは納税者に移行の救済を提供することを目指し、2022年と2023年にそれを実施しました。

閾値が変わっても税金への影響は変わりません。

第三者による報告要件は取引の税金上の影響を変えるものではなく、クライアントは信頼できる税理士に相談し、これらの判断を下すことが推奨されます。1099-Kは、税法に対する自発的な遵守を促進するために、第三者が納税者とIRSに提供する必要がある情報に過ぎません。IRSの通知自体は次のように述べています:

「フォーム1099-Kの閾値の変更によって発生する拡大された情報報告は重要であり、税法遵守を高め、法律に従おうとする納税者の負担を軽減することができます。IRSは、1099-Kフォームが受け取るべき納税者にのみ発行されるように、その拡大を慎重に管理する必要があると考えています。さらに、この報告の結果として納税者が何をすべきかを理解し、税理士やソフトウェア提供者が納税者を支援するために必要な情報を持っていることが重要です。」

IRSは納税者に、誕生日や祝日のギフト、車の乗り合いや食事の費用の共有、家族や他の人に家計の請求書の支払いをするなどの個人的な取引に報告要件は適用されないことを喚起しました。これらの支払いは課税対象ではない為、フォーム1099-Kを報告する必要はありません。

しかし、衣類、家具、その他の家庭用品などの中古の個人的な品物を損失で販売することを含む、物品やサービスの非定期的な販売は、販売者がその販売から税負担を負っていなくても、多くの人々に対してフォーム1099-Kを発生させる可能性があります。これは納税者にとって混乱を招くことがあります。

そして、閾値に達した場合、ビジネスの過程での取引はフォーム1099-Kで報告されます。

この結果は納税者と税理士にとって良いニュースですが、遅延は報告義務にのみ関係し、個々の納税者の義務には関係ありません。納税者は、現金、クレジット、デビット、ACH、または暗号通貨で支払われた場合でも、課税所得を常に報告する必要があります。信頼できるアドバイザーに分析や相談を依頼し、これがどのように影響を及ぼすかを把握し、1099を受け取った場合はそれを正しく報告することが重要です。

 

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