新型コロナウィルス緊急税務対策(その2) 

会計税務情報 2020年3月23日号
永野森田会計士事務所

新型コロナウィルス緊急税務対策(その2) 

さる2020年3月21日、米国連邦税務当局(IRS)は追加的なCOVID 19 緊急税務対策を発表した。
以下その内容である。

 

1. 連邦申告期限の延期

2020年3月18日時点の発表では、個人および法人所得税の納税期限のみ、4月15日から7月15日に延長されている。申告期限は、従来の4月15日のままであった。しかし今回発表により、4月15日申告期限も併せて、7月15日に自動的に延長されたのだ。よって、連邦の個人および法人所得税の申告・納税期限ともに、4月15日から7月15日に延長されたことになる。

なお、自動延長された申告期限7月15日から、さらなる延長申請(個人はForm 4868、法人はForm 7004)も可能である。

 

2.中小企業に対する従業員の有給休暇に対する支援

2020年3月20日、トランプ大統領により急遽、Families First Coronavirus Response Actが署名された。これによると、従業員500名未満を雇用する米国中小企業は、コロナウィルスを原因とする従業員本人や家族の治療や介護による有給休暇、あるいは子供デイケアの閉鎖による従業員の有給休暇を、企業側は支払に応じる必要がある(Families First)。その場合、連邦政府としては、従業員の80時間までの有給休暇分を、企業側にクレジットバック(源泉税から差し引く、あるいは還付金申請)するとしている。なお、より小規模とする従業員50名未満の中小企業については、子供デイケアの閉鎖による従業員の有給休暇の支払義務からは、免除されている。

 

3. NY州の申告書期限も7月15日に延期

NY州は、連邦当局のスケジュールに合わせて、2019年の個人および法人所得税申告書について、4月15日の申告期限・納税期限を、7月15日に延期することを発表した。

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永野・森田米国公認会計士事務所