バイデン政権のインフレ削減法 日系進出企業の視点から

米国バイデン政権は、今年で4年目の節目を迎える。11月の大統領選挙では再びトランプ前大統領との一騎打ちになろう。ここで現バイデン政権が、米国税務上何をもたらしたかについて、インフレ削減法を中心として振り返り、また日系進出企業への影響についても、考察することとしたい。

１．概要

前トランプ政権において目玉政策となったのは、「Tax Cuts and Jobs Act （TCJA）」である。2017年に打ち出した法人税率の一本化、Base Erosion Anti-Abuse Tax （BEAT）、Global Intangible Low Taxed Income （GILTI）、Foreign-derived Intangible Income （FDII）に象徴される。それに匹敵するが、そのインパクトの大きさから考えると、現バイデン政権による2022年8月成立の「Inflation Reduction Act（IRA、インフレ削減法）」と言える。以下が、その概要である。

1. 1. Corporate Alternative Minimum Tax （CAMT、最低法人税率）の導入。財務諸表上の調整後利益が10億ドル超の大企業については、15％の最低法人税が課される。
   2. Excise tax on repurchase of corporate stock（自社株買いに対する課税）。米国公開企業が自社株式を買い戻した場合、その市場価格に対して1％のExciseTax（物品税）が課される。
   3.  税務調査強化による徴税歳入額がアップする。
   4.  個人事業主などの繰越損失の控除制限期間を、2026年末から2028年末までの延長する。
   5.  気候変動対策への大規模財政投資を実施する。

２．高額所得者への課税強化

一言でいえば、高額所得層への課税強化－税負担増を源とする歳入確保と気候変動対策への財政出動、経済活性化と雇用創出の構図である。歳入面では、15％のCAMT導入が、一部の大規模企業を除き、大多数の日本からの進出企業への影響はないと考えられるが、税務調査強化策1は、調査員の増員規模が10万人に近いと言われている。その影響は、広範囲であり、税務調査の対象となる日系企業が増えることを意味している。
事実、IRSの発表によれば2021年と2023年の対比でみると、税務調査（査察）件数は、個人が2.68倍、法人が2.204倍、特に急激な増加がみられるのは資産規模が200億ドル超のクラスであり、その増加率は361％に達している。

３．日系企業によるビジネスチャンス

一方、気候変動対策は、日系企業にとって、ビジネスチャンスでもある。何しろ、その規模が巨大である。10年間を見越した財政出動額は、4,000億ドル（約60兆円）と言われている。
バイデン政権によれば、2024年4月現在、その経済効果は、電子部品分野で4,000億ドルEV及び電池で1,700億ドル、クリーンエネルギー分野で2,300億ドル等の経済効果をたたき出したと報告されている。現在の米国の好景気を裏付ける数字でもある。そしてこれは、今、日系企業の活躍の場が提供されていることも意味している。

４．インフレ削減に効果はあるのか

ここで疑問が生じる。この法律の名前の通り「インフレ削減（Inflation Reduction）」の施策はどこにあるのだろうか。事実、このインフレ削減法の中核は、気候変動に配慮した歳入確保と財政支出、雇用創出をターゲットしている。理論的には、米国におけるエネルギー産業やサプライチェーンを成長させれば、経済全般における供給価格を安定させ、よってインフレ抑制にもつながる、というのが公式な説明だが、実際、バイデン大統領自身も、今回の経済政策に対して、「違う名前にすればよかった」と回想したとのコメントが記事などでも紹介されている。この点は興味深いと言える。

５．まとめ

いずれにしても、このインフレ削減法（IRA）は、米国における企業成長を促進支援する大規模な施策を示してくれた。適切な計画とアドバイスにより、日系企業の米国進出における大きな弾みとなる可能性を秘めている。

***
＜本ニュースレターは、米国における一般的な動向や情報をご案内する目的で配信している。
具体的なご質問やアドバイス等は専門家まで直接ご相談下さい。＞