会計税務情報2010年新年号
永野森田会計士事務所

税額控除(Tax Credits)に注目しよう

いよいよ、2010年が始まった。また、米国の税金のシーズンの幕開けでもある。納税をするに当っては、もう一度、節税の可能性を検討したいものである。今月は、仕組みの煩雑さが故に、兎角敬遠されがちな税額控除の中から、日系企業にも関係してくると思われるものを幾つか拾ってみた。

1. Research Credit

技術の効率性、安全性、依存性等の向上を目的とした基礎研究、調査を促進する為に設けられた制度。ベースを上回る適格研究開発費用額の20%が税額控除となる。2009年末迄に発生した適格経費が対象で、適格経費には、会社内部の人件費、備品、リース料の他、外部への委託費用等も含まれる。当該控除申請には、Form 6765を使用。

2. Work Opportunity Tax Credit

社会的弱者(Target Group)の雇用促進を目的とした制度。2011年 9月1日迄に雇用された従業員の初年度給与の一部が対象となる。Target Groupを構成するのは、退役軍人、前科者、生活保護受給者等である。当該控除申請には、Form 5884を使用。

3. Credit for Employee Social Security Tax Paid on Tips

飲食業界の従業員のチップ所得は、社会保険（FICA, Medicare）の対象となるが、従業員に納付義務を負わせるのは合理的でない。そこで、雇用者が一旦これを立替え、税額控除として返戻するもの。金額は、原則として、チップ所得の7.65％となる。当該控除申請には、Form 8846を使用。

4. Investment Credit

主として歴史的建造物保存(Rehabilitation )並びに、化石燃料からの脱皮(Investment in New Energy)を支援する目的で制定された優遇税制。エネルギー関連投資には、太陽光発電投資、地熱発電投資並びに、太陽光エネルギーを使った機械器具が含まれる。控除額の目安は、投資額の10％-30％である。当該控除申請には、Form 3468を使用。

5. Electric Vehicle Credit

電気自動車普及促進を目的とする。当該控除申請には、Form 8834を使用。

現在米国では、以上の他にも地域開発促進、石炭利用促進、環境保護改善等々を目的とする多種多様の税額控除プログラムが進行している。周知の通り、税額控除は、税金を納付するのと同じ効果を持つことから、節税策の切り札と言っても過言ではない。決算終了までに,折角の恩典の取漏れがないか、今一度見直して欲しいものである。

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更新日: 2010年01月04日