会計税務情報2008年4月号　　　　　　　　
永野森田会計士事務所

NM ハワイ、ニュージャージーに事務所開設

永野森田会計士事務所(以下NM)では、2008年4月1日より、ハワイ州(ホノルル市)およびニュージャージー州にそれぞれ新しく支所を開設する運びとなった。これにより、同地域の日本企業への会計業務サービスがより迅速に提供できる態勢となる。本稿に於いては、8箇所の拠点を持つことになるNMの置かれる現状および今後ビジョンについて、御案内させて頂くことにする。

1. 日本経済のグローバリゼーションの現状

ジェトロ白書によれば、戦後60年を過ぎて、日本の最大の輸出相手国は今や米国ではなく、中国、台湾、香港に代表される東アジアとなったことが数字の上で明らかとなっている。又、昨今の新聞論調は、今や日米機軸関係は日中機軸関係に置き換えられつつあるといった印象を与えるものが多い。確かに、中国を筆頭に東アジアの台頭には目を見張るものがあり、その変化が注目に値するということに異論はない。然しながら、日中経済関係が日米経済関係に置き換わるというのは、正しい理解ではないし、又、望ましくもない。戦後一貫して、過度の米国依存があり、過去数度に亘って日本バッシングがあったことを思い起こせば、これを是正する絶好の機会であり、それが進行していると考える方が的を得ているのである。上記白書2007年によれば、2005年、2006年の本邦企業の営業利益の内、海外の貢献度は、それぞれ29％、26％であり、内米国に代表される米州が12.5％及び12.6％に対し、中国を含むアジアが10％及び10.3％である。更に、売上げ比率で比較してもほぼ同じ傾向がみられ、2005年、2006年の何れの年も国内依存度が66％に対し、米州は12.5％、アジアが10％となっている。一説によれば、戦後の日本の対米投資額累計は凡そ50兆円に達しているとされており、日米関係は、両国にとって不可欠の存在となっていることは疑う余地がない。

2. 永野森田会計士事務所のビジョン

NMでは、カリフォルニア州とニュージャージー州に拠点を置くことにより、米国本土を東西からカバーし、更にはハワイを経て東京に至る直線を描くことにより、製造業2000社、非製造業6000社と言われる膨大な日本発の投資の現場に漏れなくアクセス出来ることになる。NMは、その地の利を生かし、日本企業を会計面で本格的に支援することが漸く可能になったと認識しており、これから、日米会計税務に特化した専門家集団とし、そのプレゼンスを急速に高めて行く事が期待されている。それは、とりも直さず、日本のグロバリゼーションの根幹的部分としての日米関係の側面貢献である。そしてその意義は、とてつもなく大きい。

永野森田会計士事務所年譜：

1984 年9月 ロサンゼルス本部開設
1989 年9月 サンディエゴ事務所開設
1996 年5月 東京事務所開設
2000 年5月 シリコンバレー事務所開設
2001 年9月 アーバイン事務所開設
2005 年9月 トーランス事務所開設
2008 年4月 ハワイ事務所開設　(HPアップロード中)
2008 年4月 ニュージャージー事務所開設　(HPアップロード中)

　
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更新日: 2008年04月09日