会計税務情報2006 年2 月号
永野森田会計士事務所

時価会計への傾斜とSAS101

会計学なり簿記体系の重要な課題の一つに、資産の評価をどのようにするかという永遠のテーマがあります。最も古典的なアプローチは、取得価格を用いる方法で、現在でもこの方法が基本であることに変わりはありません。然しながら、会計原則（GAAP ）には、この所謂コスト主義を否定し、時価を導入する動きが急ピッチで進んでいます。これと呼応するように、会計監査に当たって、監査人はその妥当性の裏づけと開示の検証を強く求められるようにもなりました（SAS 101 ）。本稿では、これから２ 回に分けて、益々騰勢を増しつつある時価会計の流れを纏めます。

（１）棚卸資産の時価会計
時価会計の考えが導入されている最も身近な分野は、棚卸資産における低価法である。評価のベースは取得原価であり、それを出発点とするが、時と共に物理的な劣化や陳化（Deterioration & Obsolescence ）が起こる為、資産価値を正確に表示するには、原価から開放し、時価を反映する必要性に迫られる。米国会計原則では、保守主義との絡みで、原価を下回った場合のみに時価を反映する低価法(Lower of Cost or Market)を採用している。その手順とは、再調達原価（再取得原価又は再製造原価）と原価を比較し,どちらか低い方を決算日に於ける棚卸資産価値とするというものである。

（２）再調達原価の計算メカニズム
以下の通り、３ 段階の検証を伴う。
―1 再調達価格の決定
―2 正味実現可能額（Net Realizable Value ）予定販売価格から販売
にかかる費用を差し引いた額を上限とする。
―3 正味実現可能額から売上利益を差し引いた額(Net Realizable Value less Normal Profit Margin)を下限とする。

棚卸に於ける低価法の事例
在庫商品の原価 $100 予定販売価格$120 再調達価格$80 販売費用$10
―1 $80
―2 $120-$10=$110
―3 $120-$10-$20=$90
以上により、調整後再調達価格は$90 となり、商品在庫を$90 に評価替する。

（3 ）低価法に関するその他の実務的必須知識
● 低価法の個別適用とグループ適用―個別適用が原則ながら、棚卸資産全体で評価替の必要性を判断する立場を否定するものではない。（例、２ 種のカテゴリーの商品があるとして、再調達価格との比較で一方が原価以下、他方が原価以上となった場合、両品目合計値で低価法を採用した方が全体的有用性に優れていると判断されることがある。）
● 第一次産業には、低価法の制限に服さない商品がある。(例、貴金属、農業産品)
● 税法に於ける、低価法(Lower of Cost or Market)との違い。税法に於いても低価法が許容されるが、上記に見る再調達価格ではなく、評価日現在の取引価格を意味している。
(Reg. 1.471-2 Under ordinary circumstances and for normal goods in an inventory, market means the aggregate of the current bid prices prevailing at the date of the inventory of the basic elements of cost reflected in inventories of goods purchased and on hand,)

更新日: 2006年02月01日