会計税務情報2004年10月号
永野森田米国公認会計士事務所

広がる連結対象会社の範囲
FIN-46の意義

財務諸表作成に際して子会社を連結しなければならないというGAAP上の大原則がありますが、その範囲は、益々広がりつつあります。きっかけとなったのは、2001年に起こった例のエンロン事件で、2003年にFASB Interpretation No(FIN)46が発表され、 Variable　Interest　Entities(VIE)の連結という考えが導入されました。

関連当事者に関する財務諸表作成上の基本原則

関連当事者間で行われる取引は、損失の隠蔽など企業の財政状況を歪曲する可能性があることから、重大取引は開示するか、場合によっては、連結対象とすることが義務付けられています。関連当事者とは次の様な相手を指します。

A　被支配企業（Affiliateについては連結、それ以外は Equity Method）
B　主要株主及びその関連会社又は家族（原則として開示）
C　経営者及びその家族（原則として開示）

１、 連結により連結被支配企業との取引は全て、消去されますし、Affiliates間の譲渡、売買については、コスト取引になります。
２、 主要株主及び経営者との取引で開示対象となる例としては、貸付、保リース、資産譲渡などがあります。

Variable Interest Entities（VIE）の連結

エンロン事件では、上記基準上連結不要の企業（VIE）を立ち上げ、そこに不採算営業部門を移転させるというテクニクが用いられました。そした事態に対処する為、急遽FIN46が発表され、VIEも連結に加えることになったのです。連結が必要か否かは、次のようにして 判定されます。全てがYESであれば、連結が強制されます。

１、企業が他の企業に対し、Variable Interestをもっているかどうかの判断。
２、他の企業がVIEかどうかの。
３、企業がこのVIEの主たる受益者かどうかの判断。

Variable Interest(変動権益)の定義
FIN46は、企業の純資産の変動につれて変動する権益と定義しています。この定義によれば、企業の保有する資産はVIではなく金融負債や保証債務及び所有権がこれに該当します。純資産の増減を吸収する役割を担っている部分と理解しても良いでしょう。

Variable Interest Entitiesの定義
次の2つの状況のどちらかに該当すれば、VIEとなります。
１、 過小資本の状態。
２、 VIを保有する側が支配権を有しない状態。

以上により、所有権を通さず、それ以外の手段を使って他の企業を支配する関係にある場合は、連結対象としなければならないのです。

更新日: 2004年10月01日